新年を迎えて世界を震撼させたわれわれの水爆の雷鳴と「光明星4」号の成功裏の打ち上げに恐れおののいた米国をはじめとする諸大国とその追随勢力が57日間も密議をこらした末につくり上げた今回の「制裁決議」は、すでに予見したもので別に驚くべきことでも、新しいものでもない。

問題となるのは、今回の「制裁決議」が不当な口実を設けて、自主的で正義の主権国家を孤立、圧殺するための最も露骨で、最も極悪な国際的犯罪行為だというところにある。

すでに闡(せん)明したように、わが共和国の水爆実験について言うならば、それは米国の侵略的な対朝鮮敵視政策と増大する核脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的な核抑止力確保措置であり、われわれの衛星打ち上げは国際的に公認されている主権国家の合法的な権利の行使である。

朝鮮民主主義人民共和国政府は、米国をはじめとする諸大国とその追随勢力が共謀、結託してわれわれの自主権を甚だしく脅かし、われわれの正義の偉業に前面から挑戦する国連安保理の「制裁決議」をつくり上げたことに関連して、次のような立場を世界に闡明する。

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