別の韓国政府関係者はマネートゥデイに「被害を受けた企業からの聞き取り調査を行った上で対策案を検討するかもしれないが、今のところは対策を立てていない」と述べた。

韓国政府は、被害を受けた企業に対して5500億ウォン（約508億円）の特別融資を行う方針だ。また、全羅南道の霊光郡が郡内の工業団地への進出を支援したり、ロッテ百貨店が支援セールを行ったりしているが、いずれも焼け石に水だ。

開城工業団地で製造された商品を扱う「開城工団商会」はデイリーNKジャパンの取材に対して「そのうち閉店せざるを得なくなるが、今のところは商品が確保されているので大丈夫だ。新製品の生産中に工業団地が閉鎖されたが、製品は運び出せた」と述べた。しかし、ここでの売上も微々たるものだ。

閉鎖の影響は取引先、下請け企業、消費者にまで及んでいる。開城工業団地非常対策委員会の関係者は「開城工業団地に進出していた企業のみならず、取引先や5000社にのぼる下請け企業とその従業員12万5000人にまで悪影響が及んでいる」と述べた。