あるアパレル企業は、従業員7人のうち6人を解雇したことが明らかになった。この企業の関係者は「退職勧告で辞めた人もいるが、展望が真っ暗だとして自分から辞めた人もいる」と語った。

文房具製造会社で勤務するホン・ジェワンさんは「企業の受けたダメージが大きいのに、メディアにも政府発表にも労働者の救済については触れられていない」「辞表を出すことを迫る会社が多いと聞いた。実際、開城で働いていた従業員の多くが辞表を提出した」と述べた。

韓国のニュース1によると、進出企業123社のうち、56社は営業利益が5億ウォン（約4618万円）に満たない零細企業だった。また、72社は生産の70％、49社は生産の100％を開城工業団地で行っていたがため、生産が全くできないか、ほとんどできない状況に追い込まれている。

また、非常対策委員会が120社に調査を行った結果、持ち出せなかった生産設備や製品などの被害額は8152億ウォン（約753億円）に達するという。

このような状況にも韓国政府には賠償を行う動きはない。柳一鎬経済企画相は「取引企業が、開城進出企業の納品や代金支払い期限の延長に協力して欲しい」と述べるに留まっている。