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スペイン国防省陸軍大佐のペドロ・バニョス氏は、「人工衛星の打ち上げは能力のあるすべての国がみんな行っていることで、北朝鮮にだけ『制裁』を加えるというのは二重基準だ。北朝鮮が核兵器を保有したから弾道ミサイル技術を利用した打ち上げをしてはいけないということも二重基準だ。現実的に核兵器を保有したインドやパキスタンも定期的に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行っているが、誰もそれに対しては問題視していない」と指摘し、米国のジェームズ・マーチン拡散防止センターの研究員は、「北朝鮮が発射したロケットは宇宙発射体に設計されたもので、衛星の打ち上げに間違いないと確信をもって言える。それを大陸間弾道ミサイルに見なすには相当の設計変更がなければならないだろう」と主張した。

国際社会が評しているように、われわれの衛星の打ち上げは明白に平和的な宇宙開発活動として、絶対に他国への脅威になりえない。

米国がわれわれの衛星の打ち上げが誰それに対する「脅威」になると強弁を張って止めさせようとしているが、もし、その通りにするとわれわれは主権国家の合法的権利である衛星の打ち上げを永遠にできなくなる。

米国が国際社会の要求に背ちして宇宙を軍事化して偵察衛星をはじめとする各種の衛星の打ち上げを任意の時刻に任意の場所でありふれたことのように行いながらも、われわれだけは行ってはいけないというのは許されない二重基準である。

米国は当然、主権国家の堂々たる自主権の行使であるわれわれの宇宙開発活動に対して問題視すべきではなく、国際平和と安全に重大な脅威となっている自分らの宇宙軍事化策動から中止すべきであろう。

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われわれの平和的な衛星の打ち上げに対して対決観念をもって過剰反応するのではなく、ありのまま公正に見なければならない。

国の経済発展と富強・繁栄に必須の実用衛星を打ち上げて運営するのは、最先端科学技術時代の合法則的要請であり、世界的なすう勢である。