大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の資料によると、2015年の北朝鮮の対中石炭輸出額は10億5000万ドルに達し、北朝鮮の対中輸出額の42.26％を占める。もし石炭輸入が中止された場合、北朝鮮の受けるダメージは非常に大きい。

この報道は、米国のケリー国務長官と中国の王毅外相の会談し、国連安保理での対北朝鮮決議案について「重大な進展があった」と発表される前のものだ。

中国工商銀行など中国の一部銀行は、独自に対北朝鮮業務を縮小するなど、中国政府が北朝鮮に対する制裁に積極的に乗り出した場合のリスクヘッジを行っている。