内部情報筋は、「開城工業団地の労働者の生活水準は、平壌を除く他の地方よりも比較的よい。給料は安定し、開城工業団地に供給されるインフラ（電気、上下水道）も整っていることから、住民経済を一段階押し上げた。さらに、公団運営が地域経済の活性化につながり、貯蓄する世帯も増加傾向にあった」と述べる。

開城工業団地で働いていた労働者たちは、単純労働以外に、市場での商売の経験がない。今後、公団が完全停止すれば、生活が貧しくなる家庭は数十万以上になることも予想される。

また、「開城工業団地関連の幹部らは、稼働停止が長期化することで、市場が混乱し、思想的な動揺が広がることを懸念している」と、情報筋は述べた。混乱がより広がれば、誰かが責任を負わされる可能性もある。

こうしなか、一般住民の間からは、韓国が開城工業団地を中断したのは、金正恩第一書記の外貨稼ぎ、つまり金脈を遮断することが目的だったという声も出ているという。