北朝鮮で携帯電話事業を行っているエジプトのオラスコム社が、米国の制裁対象となる可能性が浮上してきた。同社が米国政府の制裁リストに含まれている北朝鮮の機関と合弁事業を行い、米国の防衛産業にも関与しているという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が、英国の時事雑誌「プライベート・アイ」の記事を引用しながら伝えた。

「プライベート・アイ」によると、オラスコム社のナガウィ・サウィリス会長の側近は、米国務省の仕事を請け負う企業を営んでいる人物と同一である可能性が非常に高いという。会長は英国在住だが、英最高裁での訴訟の過程で米国国籍であることが確認された。そのため、米国政府の北朝鮮制裁を履行する法的義務がある。

また、2011年3月にオラスコム社と北朝鮮当局が合弁で設立した金融会社「オラバンク」の平壌支店も、米国の制裁対象となる可能性が非常に高いと、同誌は伝える。

北朝鮮側の合弁相手の「朝鮮外換銀行」が、大量破壊兵器開発の資金調達を行っているとして、米国政府の制裁対象となっているからだ。

同誌は「オラスコム社の関係者が、米国の国防予算から利益を得ているのなら、対北朝鮮制裁に穴があることを示す」と論評した。

オラスコム社は、パキスタン、バングラデシュなどで携帯電話事業を行っており、北朝鮮には2008年に進出している。北朝鮮での携帯電話事業は順調と思われるが、利益を国外に持ち出せない問題で、北朝鮮からの撤退を検討としていると伝えられている。

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