北朝鮮側の合弁相手の「朝鮮外換銀行」が、大量破壊兵器開発の資金調達を行っているとして、米国政府の制裁対象となっているからだ。

同誌は「オラスコム社の関係者が、米国の国防予算から利益を得ているのなら、対北朝鮮制裁に穴があることを示す」と論評した。

オラスコム社は、パキスタン、バングラデシュなどで携帯電話事業を行っており、北朝鮮には2008年に進出している。北朝鮮での携帯電話事業は順調と思われるが、利益を国外に持ち出せない問題で、北朝鮮からの撤退を検討としていると伝えられている。