北朝鮮の朝鮮人民軍系の貿易会社が、中国企業と結んだ養殖場経営の合弁契約を一方的に破棄し、別の中国企業と契約を結んだためトラブルに発展。中国企業の間で、北朝鮮投資への不安と怒りが広がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

中国の対北朝鮮情報筋の話を整理すると、顛末は次の通りだ。

ことの発端は2004年まで遡る。朝鮮勝利経済貿易会社(以下勝利貿易)は、中国遼寧省の遼寧宝華実業集団(以下宝華集団)に、鴨緑江の河口にある薪島(シンド)の養殖場への投資を持ちかけた。

この勝利貿易のバックは、粛清された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の傘下にあった54局だと言われている。北朝鮮との合弁事業はかなりリスキーだが、中国とのコネクションを持っていた張成沢氏の庇護を受けられるならば、と判断したのだろうか、宝華集団は勝利貿易と数千万ドルを投資する契約を結んだ。

「処刑」で急変

当初は問題なく運営されていたものの、事態が急変したのは2013年の年末のことだ。

張氏が処刑されてしまったのだ。

金正恩第1書記は、張氏が持っていた中国利権をすべて取り上げ、勝利貿易も、新たに作った朝鮮人民軍系の朝鮮城山経済貿易連合会社(以下、城山貿易)に吸収させた。城山貿易は「自分たちが事業主体だ」と主張し、宝華集団と何ら相談もなく、一方的に契約を破棄してしまった。そして、別の中国企業の潤増集団と契約を結び直したというものだ。

当然のことながら、宝華集団と潤増集団の間で大トラブルとなった。しかし、相手が北朝鮮であるだけに、簡単に解決するはずもなく、宝華集団は中国政府に泣きついた。

宝華集団の訴えを受けて中国政府は、駐平壌中国大使館を通じて北朝鮮側に強く抗議したが、朝鮮人民軍をバックにつけた城山貿易は聞こうともしなかった。

2012年に、北朝鮮の鉱山に4000万ドルを投資した遼寧省の企業が、儲けはおろか投資金を一銭も回収できずに追い出された事件が起きた際には外交問題となっているが、今回のケースも外交問題化する可能性が浮上している。

ちなみに潤増集団は、丹東にある北朝鮮レストランで起きた従業員への暴行事件への関与が疑われ、対北朝鮮ビジネスから排除されていたのに、どういうわけか新たなパートナーに選ばれた。

輸出利権を独占

今回の事件を受けて、北朝鮮に投資をしている中国企業関係者の間では不安と怒りが渦巻いている。

張氏の処刑後にできたこの会社は、朝鮮人民軍の外貨稼ぎ事業の核心組織だとされる。

自由北韓放送が入手した資料によると、城山貿易は労働者の海外派遣、鉱物、水産物などの輸出権を独占し、莫大な額の外貨を稼ぎ出している。

また、前述の情報筋によると、中国の丹東と吉林省延辺朝鮮族自治州の図們に労働者を独占的に送り出し、労働者の賃金を搾取して巨額の儲けを出しているという。

金正恩氏をバックにつけた城山貿易にとっては、中国企業と結んだ契約をひっくり返すなど朝飯前だという。その一方、その威光を利用して、中国企業にさらなる北朝鮮投資を呼びかけてもいる。

チャン総社長ら城山貿易の幹部は、中国の丹東、大連、青島で投資家に会い、金正恩氏の名前を出しては「今のうちに投資しておけば後で特典が得られるかもしれない」などと、言葉巧みに北朝鮮への投資を持ちかけているというのだ。

そして、高級レストランでの性的サービスを含めた接待に一晩で数万ドルを蕩尽し、「金正恩氏や高級幹部の覚えを良くするには豪華な贈り物が必要だ」などと言って、高級店で買い物をさせたり、上納金を収めさせたりしている。

城山貿易のやり方があまりにもひどいことに加え、羅先経済特区に進出した別の中国企業が投資も回収できずに追い出される事件が発生し、中国企業の間で「また北朝鮮にやられた」と不安と怒りが広がっているという。

別の情報筋によると、北朝鮮の貿易会社は国際的な経済制裁を逃れるために、頻繁に名前を変えるが、城山貿易もその一つだという。

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