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日本は旧ソ連の戦闘機が旅客機にミサイルを撃ち込んだ1983年の大韓航空機撃墜事件に際し、ソ連軍機パイロットと管制官の間で交わされた「撃墜命令」の内容を公表した。

これを受け、ソ連は撃墜の事実を認める一方、すべての軍事通信の周波数や暗号を変更。西側諸国は電波を傍受できなくなり、防衛上の空白が生まれたといわれる。

しかし、電波傍受の成果を活用し、工作船の接近や工作員の潜入を阻んでいたなら、多数の拉致被害者を救えた可能性がある。そこに生かせないデータやノウハウに、どんな価値があるというのか。

自衛隊に残された「植民地」

こうした本末転倒の背景には、情報本部最大の実働部隊であり、要員の半分以上が所属する電波部が、実は防衛省に残された最後の「植民地」である事情がある。

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