朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は11日、北朝鮮が核武装したのは「核には核で、これが朝鮮の対応方式だ」とする論説を掲載。それに先立ち10日には、米国は平和協定締結の決断を下すべきとする論評を掲載した。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。

11日付の論説は、「米国が軍事的力によってわれわれをどうにかしてみようとするのは、実に愚行である」と指摘しており、米軍が前日、戦略爆撃機B-52を朝鮮半島上空に展開したことへのけん制を込めたと見られる。

論説はまた、米国が「対朝鮮敵視政策と核脅威」を取り下げないなら、「国の自主権と民族の生存権、朝鮮半島と地域の平和を守るために必要なだけ正義の核抑止力を質量ともに絶えず強化していく」と警告している。

一方、10日付の論評は、米国は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する前提条件として非核化を主張しているが、「われわれを武装解除させるための欺まん術策にすぎない」と非難している。