北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、6日に行った水爆実験を正当化する労働新聞の論説を配信した。

論説では「水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もない」と主張しながら、「これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった」と強調した。

そのうえで、「米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう」と、核開発の継続と反米姿勢を明確にした。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」水爆の保有は誰もけなせない共和国の自衛的権利

【平壌1月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、水爆実験、水爆保有は共和国の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となると強調した。

論説は、共和国の水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もないと明らかにした。

また、われわれの水爆実験および保有は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威・恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するために必須的に行使すべき自衛的権利であるとし、次のように指摘した。

これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった。

わが軍隊と人民は厳酷な現実から、自分の運命はもっぱら自力で守らなければならないという鉄の真理を心に深く刻み付けるようになった。

それゆえ、われわれは今回、正義の水爆を保有することになった。

わが軍隊と人民は、米国が対朝鮮敵視政策の実行に狂奔して無謀に振る舞うほど、朝鮮労働党の並進路線を貫徹していくであろうし、今後もわれわれのすべての自衛的権利を屈することなく、堂々と行使していくであろう。

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