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「労働新聞」水爆の保有は誰もけなせない共和国の自衛的権利

【平壌1月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、水爆実験、水爆保有は共和国の合法的な自衛的権利であり、誰もけなせない正々堂々たる措置となると強調した。

論説は、共和国の水爆実験はどの国際法に鑑みても違反するものが何もないと明らかにした。

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また、われわれの水爆実験および保有は、米国をはじめとする敵対勢力の日を追って増大する核脅威・恐喝から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証するために必須的に行使すべき自衛的権利であるとし、次のように指摘した。