国連総会は17日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所（ICC）への付託などを含む「適切な行動」を行うことを安保理に促す北朝鮮人権決議案を圧倒的多数で採択した。

その翌日18日、中国共産党機関紙の人民日報系の「環球時報」は社説を通じて、「中国が反対票を投じたのは、一貫堅持してきた他国に対して内政干渉を行わないという原則に基づいたに過ぎない」と説明した。

中国からも「北朝鮮人権問題」に批判の声

環球時報は、「中国が国連総会で北朝鮮人権決議案に中国が反対票を投じたことは、北朝鮮の人権状況を支持している意味ではない」と主張した。