17日に国連総会が圧倒的多数で採択した、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める決議は、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」の最終報告書に基づいている。

報告書は北朝鮮における情報面での自由の侵害について、次のように指摘している。

国民は独立した情報源からの情報にアクセスする権利を否定されている。国家統制下にあるメディアは北朝鮮で唯一認められている情報源である。テレビ及びラジオ放送やインターネットへのアクセスは厳しく制限されており、メディアのコンテンツはすべて厳しい検閲を受けており、朝鮮労働党から出される指令を忠実に守らなければならない。電話は傍受されており、国民への国内通話にほとんど限られている。

グーグルのエリック・シュミット会長は2013年1月、北朝鮮を訪問してインターネット環境を視察している。シュミット氏は、北朝鮮にとっても無論、VIPである。視察に際しては様々な便宜が図られ、北朝鮮当局が外国に「誇りたい」と思うものが見せられたはずだ。それにもかかわらず、シュミット氏は、北朝鮮のインターネット環境を「世界最悪だ」とこき下ろしている。

かける相手を間違えれば…

一方、人口約2500万人の北朝鮮で、携帯電話は370万台が普及している。

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