III.　調査委員会の主な調査結果

24　調査委員会は、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてきており、また、現在も行われていることを明らかにした。判明した侵害は多くの場合、国策に基づいた人道に対する罪を伴っていた。主な加害者は国家安全保衛部、人民保安部、朝鮮人民軍、検察所、司法及び朝鮮労働党の官僚で、朝鮮労働党の中央組織、国防委員会及び北朝鮮最高指導者の実質的な管理下で行動している。

25　調査委員会は、現在の北朝鮮の人権状況は、朝鮮人民の歴史的経験により形作られていることを強調する。儒教的な社会構造及び日本による植民地支配の経験によって、同国において現在の支配的な政治体制や態度を一定程度特徴付けている。朝鮮半島の分断、朝鮮戦争による荒廃及び冷戦の影響により、孤立主義的な思考様式や外部の大国に対する嫌悪が生じ、これらは国内の抑圧を正当化する口実となっている。同国の人権侵害にみられる特有の性質や全体の規模については、政治体制の性格を認識することで、より一層理解を深めることができる。この政治体制とは、ひとりの最高指導者が率いる単独政党、精緻な指導イデオロギー及び中央計画経済に基づいたものである。