A.　思想、表現及び宗教の自由に対する侵害

26　北朝鮮の歴史全体を通じて、同国の最大の特徴のひとつは情報の絶対独占と組織された社会生活の全面的な統制を要求してきたことである。調査委員会の所見では、思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する権利はほとんど完全に否定されている。

27　同国は、公式の個人崇拝を広め、最高指導者（首領）への絶対服従を作り出すために、幼年期から根ざした網羅的な教化機構を運営しており、公式のイデオロギーや国家のプロパガンダから独立したいかなる思想をも排除することに奏功してきた。北朝鮮はさらにプロパガンダを用いて、日本、米国及び韓国といった公式な国家の敵及びその国民に対する国家主義的な敵意を駆り立てている。

28　あらゆる年齢の国民による社会活動はほぼすべて、朝鮮労働党によって統制されている。同党が運営、監督する団体を通じ、また、国民がそのメンバーであることを義務付けることで、北朝鮮は国民を監視し、その日常活動を規定することができる。国家の監視は全国民の私生活に浸透しており、政治体制及び指導者に対する批判的な意見はほぼ必ず察知されるよう担保されている。「反国家的な」活動をしたり、異議を表明したりした国民は処罰される。こうした「犯罪」の疑いのある国民を通報すると報奨が与えられる。