北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は9日、中谷元防衛相がハワイ訪問中(11月23日)に米国の「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の自衛隊への導入検討を表明したことについて、「軍事大国化戦略」の一環であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、日本は安保法制の成立により「戦争を行える国」になっており、「『自衛隊』の武力を世界的な軍事列強の地位に引き上げ、戦争遂行能力を最大限高めようとするのが日本反動層の下心である」と指摘。

「戦略攻撃武力分野において優勢を占めて中国をけん制し、『アジア盟主』の地位を占めるのに有利な条件」を整えようとしていると非難した。

その上で、日本の軍備拡大は「日本列島が丸ごと水葬される悲劇」につながると威嚇している。

朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

【平壌12月9日発朝鮮中央通信】先日、日本の防衛相は共和国の「ミサイル脅威」についてけん伝し、米国が開発した高高度ミサイル防衛システムである「THAAD」を導入しようとする意向を表した。「THAAD」を導入して日本に向かって飛来する共和国の「ミサイル打撃」を防ぐということである。

9日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本反動層の「THAAD」導入に関連する不純な企図について暴いた。

論評は、日本の「THAAD」導入は軍事大国化戦略実現の一環であると主張した。

また、今、日本は安全保障関連法案の採択を通じて自国を戦争を行えない国から戦争を行える国につくった状況の下でハイテク兵器生産・開発のためにさらに狂奔していると糾弾した。

そして、近代的な武器を量産して「自衛隊」の武力を世界的な軍事列強の地位に引き上げ、戦争遂行能力を最大限高めようとするのが日本反動層の下心であると暴露した。

さらに、今回、日本の反動層が「THAAD」導入について関心を表したのも、結局は日本の軍事活動能力をより強化してアジアで軍事的覇権を握ろうとする野望の発露であると指摘した。

続けて、言わば戦略攻撃武力分野において優勢を占めて中国をけん制し、「アジア盟主」の地位を占めるのに有利な条件を整えようとすることであると主張した。

論評は、日本が「THAAD」を自国領土に配備する場合、交戦相手側の第1次的な打撃目標になるしかないとし、日本列島が丸ごと水葬される悲劇をなめたくないなら、日本の反動層は自ら禍を招く行為をやめる方がよかろうと警告した。―――

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