「韓国が直面した最も重要な問題は、輸入エネルギー資源への依存度が大きいということである。今後10年間で、この依存度はさらに深刻化する見込みだ。エネルギー問題と関連し、アメリカは韓国のこの問題を解決できる技術と財源を持っている。米韓の新しい関係増進により、韓国がこの財源を活用できるように私たちは主導権を行使できる。

韓国は最近になって、原子炉開発を通じてエネルギー多様化のための計画を樹立した一方、同時に核兵器開発のための野望を果たすべく、そのための計画も保持している。このふたつの問題と関連し、韓国が核兵器保有の野望を明確にあきらめるという条件の下で、私たちは平和的な核エネルギー利用を支援する意思を、明確化すべきだと考えている」

アメリカは韓国に対し、核武装を取るか、エネルギー支援を取るかの二者択一を迫ったわけだ。

「製品販売を危険にさらす」

しかし実のところ、こうした方針は徹頭徹尾、核不拡散の原則にのみ基づいて決められたものではなかった。秘密公電には、次のような記述がある。