民間の利益に配慮、不拡散の「矛盾」も露呈

アメリカの情報公開法を活用して、膨大な米公文書の中から朝鮮半島関連の秘密情報を発掘しているKISON(本部=ワシントンDC)という独立系研究機関が、韓国の核兵器開発に関するいくつかの文書をみつけ、公開している。

それらによると、アメリカ政府は1975年初めに、この問題について集中的な議論を行っており、その内容は、国務省のロバート・インガソル国務長官代理がフォード大統領の補佐官に送った1975年7月2日付の備忘録から読み取ることができる。

「米国の国益にダメージ」

この備忘録によれば、アメリカ政府は当時、韓国の核開発について次のような認識を持っていた。