アメリカはまず、韓国が核プラントの輸入を打診していたカナダ、フランスと接触して包囲網を築く。さらには韓国の原子力当局との折衝の中で、遠まわしな言い方ながら核燃料の再処理についてのけん制を繰り返した。

その過程でアメリカは、韓国に核開発を放棄させるのは可能であると、自信を深めたようだ。当時、韓国は高度経済成長期への突入を控えており、電力はいくらあっても足りなかった。日本と同様、エネルギー需要のほとんどを輸入で賄っている韓国は、アメリカからの原発導入拡大を渇望していたのである。

この時期、韓国では初の商用原子炉となる古里原発1号機の稼動を1978年に控えていたが、続いて同2号機を建設するため、アメリカの輸出入銀行からの1億3200万ドルの借款と、信用保証用の基金として1億1700万ドルの融通をアメリカ政府に求めていた。

備忘録では、アメリカは「韓国国内での再処理計画に対する憂慮を表明し、その計画が引き続き進展する場合、アメリカによる核物質サポート、とくに古里原発2号機のための輸出入銀行の借款提供計画が、水泡に帰す可能性があることを指摘する」ことができると述べられている。

「二者択一」を迫る

さらに、同年7月24日、スナイダー駐韓大使がキッシンジャー国務長官に送った秘密公電には、次のような記述が見られる。