「（韓国のルール違反を理由に原発輸出を取り消す）この方法はまた、輸出入銀行の借款提供と、これにともなうウェスティングハウス社の製品販売を危険にさらすことになる。 議会の反応も考慮するべきであり、カナダとフランス、韓国の期待に背く可能性がある」

つまり、ビッグプロジェクトである原発輸出が、ウェスティングハウスという民間企業を巻き込んで動き出していたことで、その利害関係者が議会をはじめ多岐にわたり、ホワイトハウスといえどもその一存で取り消すことはできなくなっていたのだ。

しかし、北朝鮮の事例によく表れているように、核武装の野心を実現させる上で、「原子力の平和利用」をまず宣言しなかった国はない。いかに厳格な原子力協定を結び、いかに核活動に対する監視を強めたとしても、「核武装は行わない」として原発を手にした国が、その約束を翻さない保証などどこにもないのだ。

新興国への原発輸出が活発に行われている今、実に示唆的な事例と言える。

核不拡散体制はこの時期からすでに、こうした大きな矛盾を抱え込んできたのだ。そのことを最もよく知っているのは、実はアメリカ自身かもしれない。（おわり)

（取材・文／ジャーナリスト 李策）

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