北朝鮮の漁業政策は「朝令暮改」の典型だ。中国企業に操業権を与えたと思えば、乱獲を理由に操業を禁止する。漁業を奨励する一方で、小型漁船の操業を禁止するなど、一貫性がない。

洪原水産事業所の漁船(画像:労働新聞)
洪原水産事業所の漁船(画像:労働新聞)

10月には「海産物輸出禁止令」が発令されたが、軍主導で禁輸破りをしたせいか、中国東北の市場やネットショッピングサイトでは、北朝鮮産のカニやタラなどが大量に売られている。

漁業権を中国に売り渡す

そして、今度は西海岸の漁業権を、再び中国企業に売り渡す動きが出ていると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じる。中国山東省の対北朝鮮情報筋は、次のように語った。