韓国の情報機関、国家情報院は20日、国会情報委員会による国政監査を受け、北朝鮮情勢などについて報告した。

それによると、金正恩第1書記の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の「李局長」ら、北朝鮮の海外駐在官20人が今年に入り韓国へ亡命したという。亡命者は一昨年8人、昨年18人と増加傾向にあり、相当な高官も含まれている。

デイリーNKジャパンが独自に入手した情報によると、この中には党中央委員会の「李ジョン副部長」も含まれており、「ベンツ数十台分の資金を持って亡命した」(韓国紙記者)とされる同氏は、ソウルで悠々自適の生活を送っているとも言われる。

サイバー攻撃も継続

一方、国情院は北朝鮮の核開発について、現段階で核弾頭を小型化する技術はなく、朝鮮労働党創建70周年を記念して行った軍事パレードで公開した新兵器についても性能は高くないと説明。長距離弾道ミサイルについては発射準備が整っておらず、北朝鮮に影響力を持つ中国も発射に反対していると説明した。