韓国の情報機関、国家情報院は20日、国会情報委員会による国政監査を受け、北朝鮮情勢などについて報告した。

それによると、金正恩第1書記の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の「李局長」ら、北朝鮮の海外駐在官20人が今年に入り韓国へ亡命したという。亡命者は一昨年8人、昨年18人と増加傾向にあり、相当な高官も含まれている。

デイリーNKジャパンが独自に入手した情報によると、この中には党中央委員会の「李ジョン副部長」も含まれており、「ベンツ数十台分の資金を持って亡命した」(韓国紙記者)とされる同氏は、ソウルで悠々自適の生活を送っているとも言われる。

サイバー攻撃も継続

一方、国情院は北朝鮮の核開発について、現段階で核弾頭を小型化する技術はなく、朝鮮労働党創建70周年を記念して行った軍事パレードで公開した新兵器についても性能は高くないと説明。長距離弾道ミサイルについては発射準備が整っておらず、北朝鮮に影響力を持つ中国も発射に反対していると説明した。

また、北朝鮮は8月以降、韓国の国会議員や補佐官、省庁のコンピュータに対しハッキングを行っており、議員と補佐官が使用するパソコン計14台から、国政監査用の資料が盗みとられたと明かした。

北朝鮮国内の情勢については、市場の数が380カ所、携帯電話利用者は370万人、海外派遣労働者が5万8千人、海外からの訪問者(北朝鮮の駐在員も含む)が22万人に達し、資本主義の影響が浸透。拝金主義もはびこっており、国民の体制に対する忠誠度は金日成時代を100とすると金正日時代は50~70、金正恩時代である今は10にまで低下しているとの分析を明かした。

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