「公安庁の前身は1952年、米国からの強い要請で設置された『法務府特別審査局』（以下、特審局）です。右翼の元軍人らのクーデターと、武装闘争を繰り広げていた共産党の監視が当初の目的でした。
ここに、公職追放で職にあぶれていた軍の特務機関員や憲兵、特高警察の出身者が大挙して加わった。公安警察や警察予備隊（現在の自衛隊）が生まれたての赤子の状態だった当時、特審局は『最強の情報機関』と呼ばれていました。
蒋介石の中華民国が台湾に追い出され、数十万人の中国志願軍が朝鮮戦争に参戦していた時期のことです。米軍は、戦中に中国で活動していた特審局要員の持つ、中国本土の情報網が喉から手が出るほど欲しかった。こうして公安庁は、当初は米軍、のちにCIA（米国中央情報局）と強い結びつきができたと言われます」
米国に本店を置く「会社」
こうした生い立ちの名残は、公安庁の人事に見てとることができる。
「公安庁の本来任務は、本庁調査第１部が担当する共産党や右翼など国内情報の収集ですが、部長は外様である警察キャリアの指定席。それに対し、海外情報を担当する調査第２部長には公安庁プロパーが代々就いています。公安庁のDNAが何を指向しているのかは明らかでしょう」（前出・公安ウォッチャー）
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回、中国当局に拘束されたうちの１人が経営する海外企業調査と人材派遣の会社は、米国デラウェア州に本店を置き、名古屋市と中国の上海に支店があるという。