「オウム真理教に破防法を適用できなかったことの影響が大きかった。オウムにすら適用できない破防法は必要ない、そんなことのために活動している公安庁も不要だとして、『公安庁廃止』が政府で真剣に検討された。

そこで焦ったのが、検事だ。

公安庁は法務省の外局であり、長官と次長、ナンバー３の総務部長のポストは、法務官僚である検事に割り振られる。庁が廃止されれば、そのポストも失われてしまう。また、検事は公安庁が集めた情報、とくに国内情報を政治的パワー維持のために使っている裏事情もある」

つまり、公安庁は法務省の「省益」に組み込まれているとの解説である。公安庁OBが続ける。

「そして法務官僚たちが『省益』を守るため、方便として持ち出したのが『情報貢献』だった。情報収集能力を活用し、政府の情報コミュニティーの一員として『海外公安情報の収集でお役に立って見せます』とぶち上げた。そんなことは公安庁設置法に一言も書かれてないのに、法を司る官僚たちがルールをねじ曲げたわけだ。

その後、2000人以上いた職員は1500人にまで減らされ、すべての都道府県に置かれていた公安調査事務所も半減したが、どうにか廃止は免れることができた」

特務機関の伝統を受け継ぐ

この話の通りなら、公安庁の海外活動とは、警察が消防活動を行ったり、防衛省が外交交渉を行ったりしているようなものだ。任務外のことを勝手にやっているのだから、政府は「スパイの派遣などやってない」との公式見解を述べるしかない。

しかし古手の公安ウォッチャーは、「公安庁は当初から海外情報を指向していた」と、別の見方を示す。