連載・日本の対北朝鮮情報力を検証する/公安調査庁編(1)

9月30日、朝日新聞が朝刊で、日本人2人が中国当局により「スパイ罪」で拘束されていると報道。その後、マスコミ各社は「2人は公安調査庁(以下「公安庁」)から情報収集を依頼されていた」と続報を打った。

これに対して日本政府は「スパイを行り込むようなことはしていない」と否定している。

その後、中国での拘束が報じられた日本人の人数は3人に増えたが、彼らが公安庁に協力していたというのは、公安事情通の間で広く共有されている情報だ。

3人のうちの1人は脱北者から日本に帰化した人物で、中朝国境地帯で北朝鮮の動静を探っていたとされる。

そもそも公安庁とは、どのような組織か。

厳密には、破壊活動防止法(破防法)に基づいて国内で破壊的暴力活動を行う団体の動きを調査し、団体規制の権限を持つ公安審査委員会に報告するための、いわば「規制官庁」という位置付けだ。決して海外情報を収集する「情報機関」ではない。

組織の生き残りをかけた「海外情報」

では、そんな公安庁が何故、民間人をエージェントに使ってまで、海外情報を収集しているのか。公安庁OBは、その理由をこう話す。