この地域的な展開はもしかすると、上記のふたつの証言と同じ文脈上のものなのかもしれない。
国家が、その存在と国民の生命・財産を守るために情報機関を設置して、情報活動を行うことは、当然のことだ。北朝鮮による日本人拉致を解決できず、むしろ相手の対日外交に右往左往させられている現状を見れば、日本は必要な情報力を備えていないとも言える。
次回は、対北情報戦における公安庁の実態を見ることにする。（つづく）
（取材・文／ジャーナリスト 三城隆）
【連載】対北情報戦の内幕
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