北朝鮮が15日、いったん停止していた核施設の全面的な再稼働を表明した。再稼働の徴候は米国のシンクタンクが商業衛星写真の分析により把握していたが、それを公式に認めた形だ。

北朝鮮は同時に、4回目の核実験を示唆する「核の雷鳴」との表現までを使い、国際社会にアピールしている。

これに対し、アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト報道官は「地域の緊張状態を悪化させる無責任な挑発行為をすべきでない」と批判。菅官房長官も「北朝鮮に対して挑発行為の自制、関連する国連安全保障理事会の決議や6カ国協議の共同声明の順守を求める」と発言した。韓国など主要各国も、これに追随している。

しかし、これらのコメントはいつでも言うことのできる「原則論」であり、北朝鮮の言動にビビッドに反応したものとは言えない。マスコミの報道もいたって単調である。

北朝鮮は以前から、米国に対して核兵器を使用する可能性について示唆してきた。