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日本は戦後70年の今もなお、侵略と植民地支配の被害者である我が国対し、加害国の義務である償いをするどころか、植民地支配の最大の犠牲者ともいえる在日朝鮮人とその子孫までも差別し、弾圧し続けています。戦後世界において、このような不条理にある国は日本だけであり、これを正当化することは国際法違反、国際観念からしても到底許されることではありません。

過去は現在を灯し未来を照らす灯火だといわれますが、過去の過ちを覆い隠し消し去ろうとすればするほど、後世により大きな重荷を背負わせる不幸な事態を招くことになるでしょう。

日本当局は過去の教訓から今日の誤りを正し、新たなスタートを切るためにも朝日平壌宣言の精神に基づき、両国の不幸な過去の精算と国交正常化に本格的に取り組むべきだと思います。我が国はストックホルム合意を誠実に履行しており、再調査結果をいつでも報告・発表する準備ができています。最近、岸田外相は国会で、「再調査については期限を設けず報告を要求する」と答弁しましたが、調査報告をいつ発表するかは、すべて日本側にかかっています。