デイリーNKジャパンは、統合幕僚監部(統幕)が作成して共産党に流出し、共産党の仁比聡平(にひそうへい)氏が2日の参院特別委員会で提示した資料の全文を入手した。

資料は、河野(かわの)克俊統幕長が昨年12月17、18両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部7人と会談した内容を記載したもの。

全23ページで、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、ワーク国防副長官、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長、ダンフォード海兵隊司令官と河野氏とのやり取りを、日付順でまとめている。

昨日公開した河野氏とオディエルノ陸軍参謀総長ダンフォード海兵隊司令官に続き、ワーク国防長官との会談内容を全文掲載する。会談でワーク氏は、昨年の衆院選での安倍自民党の勝利について「我々にとっての助けになる」と述べ、日本の集団的自衛権行使に対する強い期待感を表明。また、尖閣問題が日米安保条約の対象となることを改めて明言した。

会談内容は以下のとおり(カッコ内は編集部)。

取扱厳重注意

別紙第3

ワーク国防副長官との会談結果概要

1           日時及び場所

平成26年12月18日(水)1030-1100 米国防総省

2           会談概要

河野統幕長 本日は時間をとっていただき感謝する。今回は統合幕僚長就任にあたりデンプシー議長に表敬するため訪米した。

ワーク国防副長官 お会いできて光栄である。

河野統幕長 現在、ガイドラインの見直し作業に取り組んでいる。この点に関してOSD(国防長官室)の日本部長ウィンターニッツ氏の貢献に感謝する。

ワーク国防副長官 ガイドラインの見直し作業は進展しており、私だけでなくヘーゲル長官や我々の政治チームも10月の中間報告には満足している。現在は4月の作業完了を期待している。

河野統幕長 我々も集団的自衛権行使に関する閣議決定がなされたことから、改訂されたガイドラインには期待している。

 今回は現在検討中である法制をガイドラインの見直し作業と同調させる必要があることから延期となったと認識している。先日の衆議院選挙においける(原文ママ)与党の勝利により政治はさらに安定し、これら作業も進展するであろう。

 ガイドライン見直し後は自衛隊と米軍の協力はより深化するものと認識しており、これらの連携強化についてはデンプシー議長とも議論したいと考えている。

ワーク国防副長官 今回の勝利について安倍首相にお祝い申し上げる。これは我々にとっての助けになるだけでなく、安保法制の検討中である日本にとっても良いことであると認識している。

 今回はエボラ熱対処に関して安倍首相から尽力していただき、日本は最大のドナーとして連絡官派遣等の貢献に感謝する。連絡官派遣については継続することが適当ではないかと考えている。

河野統幕長 エボラ熱は未だ収束していないが、エボラ熱対処後も連絡官派遣を継続したいと考えており、連絡官を通じ情報を収集、我々のできることを検討して参りたい。また、自衛隊は海賊対処を実施しているが、ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている。さらには防衛駐在官の増派も検討しており、AFRICOM(アメリカ・アフリカ軍)との連携を強化したい。

ワーク国防副長官 自衛隊はこの1年来、防衛能力向上のための様々な取組をしてきた。このような努力の継続のため予算的な制約はあるか?

河野統幕長 これまでの10年間においては防衛予算は減少傾向にあったが、安倍政権になってからは増加傾向にある。中国の活動が活発化していることを踏まえると今後も防衛予算は増える傾向にあると考える。このような流れの中でF-35、E-2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。

 これらの取り組みは日米の相互運用性の向上につながるものであり、日米同盟の強化に資するものである。

 また、今回F-35のリージョナルデポ(地域整備拠点)が日本に決まり、貴官をはじめとする関係者に感謝するとともに、本件は相互運用性向上のために重要な決定であると認識している。オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いて頂けるとさらなる運用性の向上となる。

ワーク国防副長官 その件についてはまだ私まで報告がされていない。オスプレイ導入に関して日本国民の不安は低減されただろうか?

河野統幕長 以前に比べ低減されたように思う。

ワーク国防副長官 オスプレイは海兵隊の装備の中ではもっとも安全性の高いものである。しかしながら初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である。

河野統幕長 オスプレイに関しての不安全性を煽るのは一部の活動家だけである。

 ヘーゲル長官が交代することとなり、予算の厳しい中で米国のリバランス政策は継続するのか?

ワーク国防副長官 これは絶対に変わらないものである。大統領も防衛費、非防衛費を問わず予算の強制削減は不適切であると考えている。このような状況の中、大統領は予算を追加したという経緯がある。

 来年2月に2015年度の予算が決定するが、その予算の内容としては太平洋における能力強化のための予算の全てが含まれている。

 冷戦後、重要な4つの分野、すなわち在韓米軍基地、岩国基地、FRF(普天間代替施設)、グァム移転問題における予算については100%確保されており、計画通りに進捗すると考える。特にグァム移転に関する予算は議会からの制約が解除されたことは大きな変化であった。

 このようなことからも議会もリバランス政策を支持しているということであり、国防総省としてもリバランス政策指示の姿勢を継続していく。

河野統幕長 沖縄知事戦(原文ママ)では普天間移設反対の候補者が当選した。普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題であり、安倍政権として立場を変えないものと認識している。

 本日は時間をとっていただき感謝する。

ワーク国防副長官 最後に付言させていただきたい。これまで何度も強調してきたことであるが、尖閣問題は5条事態(日米安保条約第5条に当てはまる事態)の対象であると大統領の他、ヘーゲル長官も明示しているところである。現在の政権が継続する限りこのコミットメントは変わるものではなく日米同盟の強化につながるものであると認識している。

 今日は有意義な議論ができた。感謝する。

(了)

※参考/日米安全保障条約第5条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

【全文入手…流出した統幕文書】
(その1)オディエルノ陸軍参謀総長との会談
(その2)ダンフォード海兵隊司令官との会談

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