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非武装地帯で発生したこの類似の「地雷爆発」事件はあまりにもざらに目撃される単なる事故に過ぎない。

相手に対する誤判は、必ずしも北南関係に致命的な結果を及ぼしかねないということを瞬間も忘れてはいけない。

次に、南朝鮮当局は共同報道文の採択がまるで自分らの「原則論の勝利」にでもなるかのように自ら祝って言辞を慎まない愚行もやめるべきである。

今、南朝鮮の政界は今回の危機の「信管」を解体するうえで自分らは「得点」し、北は「失点」したひと勝負だったと騒ぎ立てている。

ここでは、金寛鎮と洪容杓が一役買っている。

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彼らは、採択された共同報道文について「北が危機をつくりながら対北拡声器放送の中断を要求」したが、政府がそれを「断固と拒否」し、一貫した原則を持って協商してもたらした結果だと強弁を張っている。

青瓦台の関係者らも、「朴槿恵が要求した北韓の謝罪と再発防止の約束が合意文にすべて盛り込まれたことについて高く評価する」とし、誰それに「対北原則論」を納得させたかのように唱えている。