北朝鮮の労働新聞は13日、米国議会で審議中の法案に「北朝鮮は核武装国」という文言が登場したことを取り上げて 「米国が北朝鮮を核保有国として認める方向に向かっている」と主張した。

軍事パレードに登場した北朝鮮ミサイル
軍事パレードに登場した北朝鮮ミサイル(資料写真)

同紙は、個人筆名の論説「核競争をもたらす全責任は米国にある」を掲載。論説で、米国会のジョン・マケイン上院軍事委員会委員長が先月、提起した国家防衛権法案の本文に「北朝鮮は核武装国であり、イランは核兵器能力を獲得しようとする野望をもっている」という表現があることを踏まえながら、「この事実は、米国がわが国(北朝鮮)を仕方なく核保有国と認める方向に向かっていることを実証している」と主張した。

さらに「米国は、核拡散防止条約(NPT)の精神に違反し、核兵器技術を拡散させた犯罪者である」と米国を非難しながら、自国の核開発について次のように正当化した。

NPTには、核保有国が非核国を核兵器でもって脅かさないようになっている。米国はいつも、その条約を順守するのは他国だけに該当することで、自国は条約に反して行動してもかまわないというふうにごう慢無礼に振る舞った。わが国は、自己防衛のために核兵器を保有しなければならなかった。

論説は、「核競争を起こし、助長させた悪結果の全責任は、悪の総本山である米国が負うことになるであろう」という最後で締めくくった。

北朝鮮の核問題をめぐっては、2008年12月を最後に6年半も中断されている6カ国協議の再開すら見通しがたっていない状態だ。また、金正恩氏の9月訪中説が囁かれているが、中国が要求する「非核化」を北朝鮮は受け入れなず、訪中は困難という見方が大勢だ。

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