北朝鮮の労働新聞は13日、米国議会で審議中の法案に「北朝鮮は核武装国」という文言が登場したことを取り上げて 「米国が北朝鮮を核保有国として認める方向に向かっている」と主張した。

同紙は、個人筆名の論説「核競争をもたらす全責任は米国にある」を掲載。論説で、米国会のジョン・マケイン上院軍事委員会委員長が先月、提起した国家防衛権法案の本文に「北朝鮮は核武装国であり、イランは核兵器能力を獲得しようとする野望をもっている」という表現があることを踏まえながら、「この事実は、米国がわが国（北朝鮮）を仕方なく核保有国と認める方向に向かっていることを実証している」と主張した。