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さらに「米国は、核拡散防止条約(NPT)の精神に違反し、核兵器技術を拡散させた犯罪者である」と米国を非難しながら、自国の核開発について次のように正当化した。

NPTには、核保有国が非核国を核兵器でもって脅かさないようになっている。米国はいつも、その条約を順守するのは他国だけに該当することで、自国は条約に反して行動してもかまわないというふうにごう慢無礼に振る舞った。わが国は、自己防衛のために核兵器を保有しなければならなかった。

論説は、「核競争を起こし、助長させた悪結果の全責任は、悪の総本山である米国が負うことになるであろう」という最後で締めくくった。

北朝鮮の核問題をめぐっては、2008年12月を最後に6年半も中断されている6カ国協議の再開すら見通しがたっていない状態だ。また、金正恩氏の9月訪中説が囁かれているが、中国が要求する「非核化」を北朝鮮は受け入れなず、訪中は困難という見方が大勢だ。

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