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動員された住民は、「自分たちの農地」という意識がないため、どうしても仕事は適当になり、生産性も上がらない。

こうした風潮に対して、北朝鮮当局は「農村支援総動員部」を組織。メンバーは、各地域の党、行政機関のイルクン(職員)、検察所、人民保安署(警察)の保安員たちだ。農村で住民がちゃんと働いているのかを管理、監督する。また、農業用設備や資材などの調達を監督する役目もある。

こうした対策を練ってもあまり効果はないようだ。そもそも住民たちにとって「田植え戦闘」は非常に厄介だからだ。

重労働に加え、農村支援に行っても食事が出ない。田植えに時間を取られて、市場で商売する時間がなくなる。つまり、現金収入は減る。

生産量を増やすための農村支援が、逆に住民生活を圧迫する皮肉な状況を生みだしているのが北朝鮮の「田植え戦闘」なのだ。

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