日米韓3カ国の防衛実務者協議が16、17の両日にわたりワシントンDCで開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する秘密情報の共有を効果的に進めるため事務レベルの協議を続けることなどで一致した。協議には、日本から徳地秀士防衛審議官、米国からシアー国防次官補、韓国から柳済昇（リュ・ジェスン）国防省国防政策室長らが出席した。

協議では北朝鮮問題のほかに、今月下旬に見直しが予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）が議題になった。

韓国は新たなガイドラインにより、将来的に自衛隊が朝鮮半島で活動するケースが出てくるのではないかと懸念している。

協議後に発表された共同声明ではこれに配慮し、ガイドラインの見直し作業について「地域の平和と安定に貢献する形で、透明性を保ち、第３国の主権尊重も含めて国際法に従いながら、進めることが重要だと一致した」としている。