米英独仏ロ中の6カ国とイランは2日夜（日本時間3日未明）、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。イランのウラン濃縮活動を大幅に制限することで、少なくとも今後10?15年間、イランの核兵器開発を事実上封印させる。今後、6月末までに細部を詰めて最終合意をめざし、合意の履行が確認されたら、イランへの制裁は解除される。

イランのザリフ外相と欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が協議終了後、共同声明を発表。ケリー米国務長官が記者会見で枠組み合意の具体的な内容を説明した。

それによると、イランは今後10年間、遠心分離機の設置数を現状の約１万９千基から6104基に減らし、稼働数も5060基に制限される。濃縮活動はナタンズの施設だけで認められ、フォルドゥの地下施設では15年以上、濃縮を行わない。

これらの履行状況は国際原子力機関（IAEA）が監視し、履行を確認した後に、原油輸出、金融取引などに関する対イラン制裁を停止・解除する。

合意が履行されれば、核不拡散における最大の懸案として残るのが北朝鮮だ。北朝鮮はこれについて、「イランの核協議にも関心がなければ米国が対北交渉に動くかどうかについても関心がない」として、開き直りとも取れる態度を示している。