「マツタケ事件」入口に対北政策全体を揺さぶる

北朝鮮産マツタケの不正輸入事件に絡み、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホジョンマン)議長宅が警察当局の家宅捜索を受けたことに対し、北朝鮮は2日、外交ルートを通じて「このような状態では、朝日(ちょうにち)政府間の対話もできない」として拉致問題などをめぐる対話の中断を示唆し、謝罪を要求する通知文を日本政府に送った。同日、朝鮮中央通信が報じた。

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通知文ではまた、「我々は朝日(ちょうにち)ストックホルム合意を誠実に、履行していることに言及したうえで、日本が拉致問題を双方の間で解決すると合意したことを破り、国連の人権の舞台で国際化しながら中心問題に浮上させたことにより、自ら信頼できないようにした」と指摘しているという。

対北政策全般に揺さぶり

日本がEUと共同で、国連人権理事会に北朝鮮の人権侵害を追及する決議案を提出し、これが採択されたことに不満を表したものだ。

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