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北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、外交ルートを通じて日本側に通知文を送った。

通知文では、二国間で解決すると合意した拉致問題を国連の人権問題の場で取り上げたことや、先月26日に警察当局がマツタケ不正輸入事件をめぐって朝鮮総連議長宅などを家宅捜索したことを強く非難。謝罪を要求し、日朝政府間の対話もできないと主張した。

以下に朝鮮中央通信の記事全文を掲載する。

共和国に対する厳重な政治的挑発と国家主権侵害行為と関連した立場を日本側に通知

（平壌4月2日発、朝鮮中央通信)
最近、わが共和国に対する日本の厳重な政治的挑発と国家主権侵害行為が度を超えていることと関連して2日、外交ルートを通じて日本側に我々の立場を明らかにする通知文を送った。

通知文で、我々は朝日（ちょうにち）ストックホルム合意を誠実に、履行していることに言及したうえで、日本が拉致問題を双方の間で解決すると合意したことを破り、国連の人権の舞台で国際化しながら中心問題に浮上させたことにより、自ら信頼できないようにしたと指摘した。

最近、日本の警察が不法無道に、わが共和国の最高人民会議の代議員たちである総連責任者たちの家を強制捜索する前代未聞の国家主権侵害行為を敢行したことに対して、強く糾弾し今回の事件を日本政府が徹底的に釈明して謝罪することを要求した。

このような状態では、朝日（ちょうにち）政府間の対話もできないことを明らかにした。