北朝鮮は日本人拉致被害者らの調査に対する影響をにおわせつつ、朝鮮総連問題や国連での人権問題も含め、日本政府の対北政策全般を揺さぶろうとしているとみられる。

岸田文雄外相は2日夜、朝鮮中央通信の報道内容について、都内で記者団に「大使館ルートを通じて北朝鮮側から連絡があった。日本側は昨年の日朝合意を誠実に履行しており、北朝鮮の発表はまったく受け入れることができない」と批判した。

今後の対応については「北朝鮮が日朝合意に基づいて迅速に（日本人拉致被害者らの）調査を行い、報告、通報を速やかに、正直に行うことを求めていく立場はまったく変わりがない」と強調した。