オバマ米大統領は１日、米国に対するサイバー攻撃に関与した海外の個人や組織に対し、経済制裁を発動できるようにする大統領令に署名した。米国の外交政策や安全保障、経済の安定性を脅かすような重大なサイバー攻撃が対象で、司法当局の手が及びにくいロシアや中国、北朝鮮などからのハッキングを念頭に置いたものだ。

米政府は昨年11月に発覚したソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）へのサイバー攻撃について、金正恩氏暗殺を題材とした映画「ザ・インタビュー」に反発した北朝鮮政府の関与によるものと断定している。

この大統領令により、米財務省は重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織の資産を凍結したり金融取引を禁止したりすることが可能になった。また、盗まれた企業秘密を、それと知りながら利用した企業も制裁の対象となる。

オバマ氏は発表にあたり、サイバー攻撃は「米国経済と国家安全保障に対する最も深刻な挑戦」であると指摘。海外からのサイバー攻撃が相次ぐ状況を「国家非常事態」と位置づけた。

米国政府は2月、2001年の同時多発テロを受けて設立された「国家テロ対策センター」をモデルに、サイバー攻撃への対応を一元化するための新組織「サイバー脅威情報統合センター（CTIIC）」の創設も発表している。