米国が、サイバー攻撃対応で新組織を立ち上げる。モナコ米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)が10日、サイバー攻撃への対応を一元化するため、新組織「サイバー脅威情報統合センター(CTIIC)」を創設すると発表した。

国家情報長官の下で50人体制で発足し、国土安全保障省(DHS)や連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、そして民間のITセキュリティー企業などの情報を集約。攻撃者を迅速に割り出し、対応策を講じる。

2001年の同時多発テロを受けて設立された「国家テロ対策センター」がモデルとされる。オバマ大統領はかねて、サイバー攻撃対応で民間企業や政府機関の情報共有が必要であると主張していた。

米国では最近、国内第2位の医療保険会社であるAnthemが高度なサイバー攻撃を受け、8000万人分の情報が漏えい。米政府が「北朝鮮によるもの」と断定しているソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのハッキングも発覚し、世間を騒がせた。

SPEに対するハッキングを巡っては、北朝鮮の犯行説を疑問とする主張も民間から出ており、サイバー攻撃に対する分析力の向上が米政府の課題になっていると見られる。

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