北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、電子決済システム「玉流」が開始したことを報道した。

同通信によると、「玉流」は人民奉仕総局によって運営され、「ハマナス館」「ヘマジ食堂」をはじめとする有名食堂の人気食品、さらに工場の薬品などが商品リストに含まれる。

「玉流」の最大の目玉は、サービスに加入すると電子カードの決済で、コンピュータや携帯電話で商品を検索して購入できることだ。

北朝鮮ではコンピューターや携帯電話、さらにスマートフォンの利用も急速に拡大していることが、今回の導入のきっかけになったようだ。

それに加えて、国営商店における商活動の活性化を促す意図があると見られる。

電子決済システムの狙いは「統制経済」の復活?

同通信は、運営側のコメントとして次のように伝える。

「より良質の商品を安い値段でサービスしてもらえる。商品を生産する側は、コストと値段を下げるための競争も活発になるだろう」(要約)

電子決済システムを導入した背景には、国営百貨店や国営企業の商活動を活性化しながら、国家による「統制経済」をある程度復活させようとする意図が見られる。

北朝鮮の住民の多くが利用する、民間主導の「市場」は商品の品揃えも豊富で価格競争やサービス競争も活発だが、国営商店はこうした全ての面で後れを取っている。

さらに、住民の間で朝鮮ウォンの信用がないことから、電子カード決済導入を通じ、通貨政策でなんらかのテコ入れを図ろうとしているのかもしれない。

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