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北朝鮮からマツタケを不正に輸入した疑いで、警察当局が東京都台東区の貿易会社社長ら２人を外為法違反（無承認輸入）の疑いで逮捕。同時に朝鮮総連の関係先を捜索した。貿易会社は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いと見られているが、今回の捜査に対して北朝鮮が反発。朝鮮中央通信と労働新聞が、「朝鮮海外同胞援護委員会」名義の「糾弾声明」を掲載した。日本語版全文は次の通り。（※小見出しは編集部）

朝鮮海外同胞援護委、日本の反動層の総聯弾圧策動を糾弾

日本の警察当局が２６日、京都府と神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部を駆り出して総聯（朝鮮総聯）中央常任委員会の議長と副議長をはじめ総聯の幹部らの自宅を不意に強制捜索する暴挙を強行した。

特に、総聯中央議長の私宅には２０人余りの警察と装甲車まで動員して家の周りを完全に封鎖し、日本言論界の記者らを呼びつけて物々しい雰囲気を醸成しながら捜索を行った。

捜査は人権蹂躙と民族差別行為

朝鮮海外同胞援護委員会は２７日、声明を発表して、日本の反動層の白昼強盗さながらの総聯弾圧策動を峻（しゅん）烈に断罪、糾弾した。

声明は、今回の強制捜索は日本の憲法と刑事訴訟法にも違反する前代未聞の違法捜査であり、在日朝鮮人に対する許しがたい人権蹂躙（じゅうりん）と民族差別行為であるとし、次のように指摘した。

日本の法律専門家らと良心のあるメディアも、不意に働かされた今回の強制捜索の法律的妥当性と政治目的に疑問を表し、その不当性を叱咤（しった）している。

総聯は、わが共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総聯と在日同胞に対する侵害行為はすなわち、共和国の自主権に対する侵害となる。