北朝鮮から不正に松茸を輸入したとして、京都府警は26日、外為法違反の疑いで都内の食品商社「東方」（東京都台東区東上野）の社長、李東徹容疑者（61）と従業員の男（42）の計2名を外為法違反で逮捕。関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長、南昇祐（ナム・スンウ）副議長宅など数カ所を捜索した。

京都府警によると、李容疑者らは共謀して北朝鮮産のマツタケを中国産と偽り、1200キロを不正輸入した疑いが持たれている。

政府は核開発問題や拉致問題などをめぐり、北朝鮮に対する独自の経済制裁措置として全品目の輸出入を禁止している。

今回摘発された事件を巡っては、昨年5月12日、朝鮮総連の傘下企業など20カ所に対する捜索がすでに行われていた。当時は日本のマスコミが報道を行わない中、朝鮮労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮メディアだけが捜索現場の様子などを詳細に報じていた。

労働新聞2015年5月19日付に掲載された朝鮮中央通信（東京発）の記事によれば、当時捜索を受けた朝鮮総連の傘下企業は、朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社の2社。日朝関係筋によれば、「朝鮮特産物には、朝鮮総連議長の親族が勤務している」という。

記事はまた、警察が関係者の資料などを徹底的に押収して行った様子をレポート。

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その上で、一連の捜査の目的は総連の実態を把握するための資料押収にあり、「総連中央会館に対する売却許可決定と関連して総連が提出した執行抗告を東京高等裁判所が棄却した日に、ときを合わせて行われた」などと主張している。

公安当局は目下、競売にかけられた本部ビルを朝鮮総連が継続使用することになった経緯について全容解明に取り組んでいるが、「難航している」（公安関係者）と伝えられている。