「資金に余裕がある金主（トンジュ＝新興富裕層）が、中央の運送関連機関にコネを作って『運輸事業』の許可を取り付ける」（内部情報筋）

金主たちは、内閣傘下の「平壌運輸貿易会社」「平壌運輸総局」と手を結んで、「経済打算案」という許可書を作成し、北朝鮮当局に、利益の一部を上納することで運輸業が許可される。さらに、投資を通じてバス、トラックなどの大型車両を購入して「民営運送会社」を運営する。表向きは公的機関の所属名称だが、実質的に「民営」というわけだ。

車両は中国から輸入

車両については、金主たちが3000〜4000ドルの中古バスを中国人ブローカーを通じて輸入する。

「個人経営のバス運送業は、2000年代初めから平壌市をはじめとする2〜3つの都市で運営されるぐらいだったが、今では全国に拡大した。なかには10台ものバス車両を保有する会社もあって、数百社にも達するだろう」（内部情報筋）