「国内の金融機関は公安当局などに対して従順なので、口座情報は容易く入手できる。しかし、海外ではそうはいかない。犯罪に関与したとの明確な証拠でもない限り、情報照会に応じない金融機関も多い。

産経が報じた香港在住の女性が送金した資金も、本人が蓄えたものなのか、あるいは第三者のダミーとして送金窓口の役割を担っただけなのか、確認するのは容易でない。実際、グリーンフォーリストには総連の関連先と見られる白山出版会館管理会が30億円以上の送金を行っているようだが、そのうち20億円近い部分については同管理会への入金経路すらわかっていないらしい」

また、こうした資金動向の全容を解明するためには、「公安当局が刑事事件化に向けて家宅捜索を行い、関連する資料を押収するしかない」という。

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しかし、現状では総連本部ビルの取引をめぐり違法性は浮上しておらず、公安当局が強制捜査に乗り出す可能性は低いと見られる。