安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、朝鮮総連中央本部の土地と建物が転売されたことについて、もし違法行為があれば、それに目をつぶって拉致問題などを巡る日朝交渉を進めることはないとの考えを示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。

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安倍首相と前原元外相の主なやり取りは次のとおり。

前原元外相「山形県の会社が朝鮮総連と賃貸契約を結べば、朝鮮総連がビルを引き続き使える。これは競売の脱法行為ではないでしょうか。転売の間に入ったとされる香川選出の元参議院議員は『朝鮮総連が継続使用できれば日朝関係が進展して国益にかなう』と言っています」

安倍首相「(転売先の)グリーンフォーリストが商行為と日朝の交渉はまったく別のものでございます。当然、違法行為があればその違法行為に目をつぶって交渉を進めるということはあり得ない。安倍政権においては、あり得ないとはっきり申し上げたいと思います」

一方、岸田文雄外相は総連中央本部に関し、これまでの日朝協議で「裁判所による手続きが行われている」と説明していたことを明らかにした。