北朝鮮が、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金を70.35ドルから74ドル（5.18％上）に上げると一方的に通告してきたと韓国の各メディアが伝えている。

韓国統一省の関係者は「北朝鮮が24日午後に開城工業団地管理委員会に通知文を送ってきた。昨年12月に一方的に通告した労働規定の一部条項を3月から施行するというものだ」と語った。

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北朝鮮は、同工業団地に進出している企業から徴収している社会保険料も加給金を含めて賃金の15％とするとも明らかにした。以前は加給金は含まれていなかった。

北朝鮮の一方的な通告通り賃金引き上げが行われると、北朝鮮労働者1人を雇用するコストは155.5ドルから164.1ドルと大幅に上がる。

韓国政府は「このような一方的な通告は認められない」とする抗議文を北朝鮮に伝えようとしたが、受け取りを拒否され口頭で読み上げて伝えた。

北朝鮮は昨年11月に最高人民会議常任委員会の決定として、最低賃金の引き上げ制限を撤廃するなど開城工業団地の労働規定の13項目を一方的に改定する決定を下している。

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