北朝鮮が開城工業団地内の韓国企業関係者を抑留できるという規定を新たに作ったことが判明した。

韓国統一省は、北朝鮮当局が昨年9月に開城工業団地で勤務する韓国企業関係者に適用される企業創設運営規程の施行細則に抑留条項を追加したと明らかにした。

この規定では企業が南側当局の指示で北朝鮮との契約を履行できない場合は損害賠償金を支払う、賠償能力がなければ北朝鮮が企業の財産を没収するか責任者を抑留するとされている。

韓国政府は南北間の合意を経ていない規定改正案は受け入れられないとして、施行細則草案の73の条項のうち41の修正案を伝えているが今のところ北朝鮮からの回答はない。南北間での合意がない限り施行される可能性はなく北朝鮮の一方的主張に過ぎないと韓国政府は主張している。

内部情報筋がボイス・オブ・アメリカ（VOA）に語ったところによると、今回の動きは南北交易の中断などを行う5.24措置の解除に消極的な韓国政府に対する圧迫の可能性がある。

北朝鮮当局は2013年4月に開城工業団地を一時的に閉鎖した際に未払い賃金を払えと韓国企業関係者7人を足止めしている。